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みなさん、「フレッシュライフ」という商品を知っていますか？
これは、レナウンというブランドの紳士用の防菌防臭靴下の商品名です。
初年度の売り上げは3億円でしたが、その後売り上げは減少の一途。
起死回生を狙って、その商品名を「通勤快足」とした時に、この売り上げは13億円になったそうです。
またその2年後には45億円になったそうです。
商品の中身は変えず、パッケージもそのまま、商品名を変えただけでこのような売り上げに変化したというのです。
これをみると、商品が良いから売れるということではないということがわかります。
名前が売れ行きに影響しているということになります。
これらを踏まえると、相続の分野における「遺言」という名称を変更した方が良いのではないかと考えます。
なぜなら、日本における遺言作成割合は10％前後で推移しているからです。（H29年の法務省の調査より）
この割合、アメリカでは70％程度で推移しているとか（アメリカでは遺言や信託をして亡くなる方が一般的）…
具体例では、私が相続相談を始めた10年前、遺言を提案すると、「私に早く死ねと言っているのか！」と怒られたことが何度もありました。
遺言を「遺書」と勘違いしていたようです。
また、子供から親に遺言を書いてほしいという事例では、「親に遺言を書いてほしいというのを伝えるのが難しい」「財産目当てだと思われるのが嫌だ」などと言った声もありました。
遺言の主な機能は、「財産の引き継ぎ書」となることです。
「自宅は〇〇に相続させる」
「金融資産は〇〇と△△に均等に相続させる」
など、自分がどのように財産を引き継がせたいかを書きます。
加えて、また遺言にはそれを作成するに至った理由などを伝える手紙のようなものである付言事項も記載できます。
遺書とは違いますよね。
親への話しやすさでいえば、「エンディングノート」も挙げられます。
が、エンディングノートは財産の引き継ぎ指示に関して法的効力がないことがネックです。
これらを踏まえると、やはり遺言に優位性があります。
法律上定められているので遺言という名前を変更することは出来ないのですが、
せめて弊社のサービス名だけはみんなに親しみやすい名前に変更したいと思っている今日この頃です。