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プライバシーポリシー
行政書士守田事務所(以下、「当事務所」といいます)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」と言います。)を定めます。
第1条 (個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当事務所は,お客様と相談をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,お客様と提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当事務所の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
1.当事務所サービスの提供・運営のため
2.お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.お客様が利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の利用をお断りするため
6.上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更することが出来るものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報程法その他の法令で認められる場合を除きます。
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3.あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護員会に届け出をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
4.前項の定めに関わらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとする
・当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
1.当事務所は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。
・本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
1.お客様は,当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当事務所が定める手続きにより,当事務所に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当事務所は,お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当事務所は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをお客様に通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
1.当事務所は,お客様から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当事務所は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをお客様に通知します。
4.前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく変更できることが出来るものとします。
2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
〒432-8068
静岡県浜松市中央区大平台三丁目16番31号
行政書士 守田事務所
代表 守田直樹
e-mail:naokimorita@willingwork.net
以上
特定商取引法に基づく表記
事業者名
行政書士守田事務所
代表者名
守田 直樹
所在地
〒432-8068
静岡県浜松市中央区大平台三丁目16番31号
電話番号
※業務の性質上、電話番号は非公開としております。ご連絡はお問い合わせフォームよりお願いいたします。
メールアドレス
info@willingwork.net(※メールアドレスが異なる場合は修正ください)
お問い合わせ先
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
営業時間
平日 9:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)
◇提供サービス・販売価格
行政書士守田事務所では、以下の業務を有償にて提供しております。
価格は税込表示です(一部を除き、実費・証紙代等は別途ご請求)。
・相続発生前の対策
公正証書遺言作成サービス:220,000円
・相続発生後のお手続き
戸籍収集代行(法定相続情報取得まで):38,500円~
遺産分割協議書作成:38,500円~
銀行預金の払出し手続き:55,000円(1金融機関あたり)
証券会社等の名義変更手続き:38,500円(1金融機関あたり)
その他個別対応:要見積もり
・許認可に関するお手続き
建設業許可(新規):165,000円
建設業許可(更新):88,000円
決算変更届:44,000円
業種追加:66,000円
その他変更:33,000円~
古物商許可申請:33,000円
※証紙代別途必要
・在留資格・帰化関連手続き
在留資格更新許可申請:55,000円~
在留資格認定証明書交付申請:110,000円~
在留資格変更許可申請:110,000円~
永住許可申請:165,000円~
帰化許可申請:220,000円~
※案件の難易度により、別途見積もりいたします
◇商品代金以外の必要料金
公証役場に支払う実費
証明書・戸籍など資料の取得費用
郵送費、交通費などの実費
振込手数料(銀行振込をご利用の場合)
◇お支払い方法
銀行振込(請求書に記載された口座へお振込ください)
◇サービス提供の時期
ご相談・お見積もり後、ご同意いただいた段階で契約成立となり、合意のスケジュールに基づきサービス提供を開始いたします。
◇キャンセル・解約・返金について
業務開始前のキャンセルは可能ですが、着手済みの業務がある場合は実費をご負担いただく場合がございます。
サービスの性質上、原則として業務開始後の返金はお受けできません。
◇資格・登録情報
行政書士(静岡県行政書士会所属 登録番号:第24170886号)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
免責事項
・当事務所の提供する法務サービスは、行政書士法に基づき提供されます。
・成果や結果については個別の事情により異なり、保証するものではありません。
・法令改正や行政判断により、対応に変更が生じる場合があります。